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中川 明憲; 及川 敦; 村上 昌史; 吉田 幸彦; 佐々木 紀樹; 岡田 翔太; 仲田 久和; 菅谷 敏克; 坂井 章浩; 坂本 義昭
JAEA-Technology 2021-006, 186 Pages, 2021/06
JAEA-Technology-2021-006.pdf:54.45MB
日本原子力研究開発機構が保管する放射性廃棄物のうち、一部の放射性廃棄物については過去に未分別のまま圧縮等の処理が行われていた。このため、埋設処分に向けて圧縮されたものを分解して確認する等の作業に多くの時間が必要であると想定され、放射性廃棄物の早期のリスク低減を行う方策について、廃棄物処理及び埋設処分の2つの観点から検討を実施した。前処理,処理及び固型化といった廃棄物処理作業の中で時間を要している工程を分析し、放射能濃度評価、有害物等の分別、及び可燃物の分別といった課題を抽出した。放射能濃度評価に関しては、保守的な核種組成比と非破壊
線測定による廃棄体中の放射能濃度評価方法の検討、及びトレンチ埋設施設構造の高度化を図るとともに、評価対象核種の選定に一定の基準を設定することにより、評価対象核種を絞り込める可能性があることを明らかにした。有害物等の分別に関しては、非破壊検査と記録・有害物使用状況等による分別の要否の確認により、分別作業を大幅に削減できる見込みが得られた。また、廃棄物から地下水中に移行した重金属による地下水中濃度を評価し、水質に関する環境基準を遵守可能な廃棄体中に含有される濃度として受入基準を提示した。可燃物の分別に関しては、埋設施設内空隙増加による陥没の影響を評価し、覆土での事前対応が可能な可燃物含有量を評価するとともに、非破壊検査による可燃物量の確認と、解体で発生するコンクリートのような可燃物含有量が少ない廃棄物との混合埋設により、埋設処分場内の廃棄物層の平均的な可燃物の含有割合を20vol%とする定置管理を行い、分別作業を不要にできる見込みが得られた。原子力科学研究所の圧縮体を例に、これらの方策を施すことによる廃棄物処理加速の効果についての評価を実施し、廃棄物の分別処理作業を約5倍加速できる見込みが得られた。今後、検討した対策の実現に向けた対応を進める。
佐藤 和彦; 八木 直人; 中桐 俊男
Proceedings of 27th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-27) (Internet), 6 Pages, 2019/05
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターは、2016年にウランと環境研究プラットフォームを公表し、その新しいコンセプトのもとにウラン廃棄物の処理処分に係る研究の一環として環境研究を開始した。環境研究は、廃棄物に含まれる主要な放射性元素であるウランの特徴を基に、環境中での分布及び挙動に関連する5つのテーマから構成される。環境研究の背景及び各研究テーマの状況について報告する。
萩原 茂*; 坂本 義昭; 武部 愼一; 小川 弘道; 中山 真一
JAERI-Review 2002-038, 107 Pages, 2002/12
JAERI-Review-2002-038.pdf:6.72MB
RI・研究所等廃棄物の処分においては、含まれる放射性核種の半減期と放射能濃度に応じた処分システムの構築が必要である。この処分システム構築のために、我が国の地球科学的な現象や地質構造の特徴を把握することが重要である。本調査では、日本列島の地質特性調査として、現在の日本列島の地球科学的特徴,その地質構成と生い立ちを、既存の文献等に基づいてまとめた。
石原 豊秀; 今井 和彦; 榎本 茂正; 木谷 進; 阪田 貞弘; 丸山 吉三
JAERI-M 5903, 82 Pages, 1974/11
本報は、当所の安全性研究会議に設けられた環境専門部会(1973年10月~1974年4月)が、今後数年の間に原研として取りあげるべき環境に関する研究課題について検討した内容のうち、技術的事項を中心にとりまとめたものである。その内容は、環境における被曝線量などの評価に関する分野をはじめ、原子力施設からの放射能の放出低減化放射性廃棄物の処理処分に関する技術、放射性物質の輸送に関する事故防止と緊急時対策などのほか、ラジオアイソトープおよび放射線の環境保全への利用の分野にも及び、それぞれの現状と問題点ならびに研究課題について述べている。
目黒 義弘; 加藤 潤; 岸本 克己; 亀尾 裕; 石森 健一郎; 田中 究; 柴田 淳広; 駒 義和; 芦田 敬
no journal, ,
福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた作業によって発生する放射性廃棄物の処理処分の研究開発を進めている。放射性廃棄物の処理処分の研究開発においては、廃棄物の性状把握、特に廃棄物の放射能インベントリを明らかにすることが重要であり、そのための廃棄物の大量の分析が必要である。このような放射性廃棄物の処理処分のための廃棄物の分析に加え、さまざまな分析ニーズがある。例えば、汚染水処理システムの稼働状況を把握するための工程分析及び除染後水の性状分析、汚染状況の推移や漏えい個所の特定及び漏えい防止措置の効果の確認などのための地下水や海水の分析、燃料デブリの取り出しに向けた原子炉建屋内の汚染状況を調べるための分析、また将来の燃料デブリの取り出し時にはその計量管理のための分析などである。本報告では、現在放射性廃棄物のインベントリ評価のために実施している分析を中心に、1Fで実施されている分析の現状について報告する。
目黒 義弘
no journal, ,
福島第一原子力発電所において発生した、あるいは今後発生するすべての放射性廃棄物の処理処分に向けた研究開発を進めている。そこでは、廃棄物の性状の把握研究、廃棄物の長期保管の安全性評価研究、廃棄物の発生から処理・処分までの一連の取り扱いの検討、既存の廃棄体化技術の適用性の検討のための基礎試験、現時点での廃棄物の情報の不確実性が処理・処分の安全性に与える影響の検討などを進めている。
齋藤 龍郎
no journal, ,
研究用の原子力施設、放射性同位元素(RI)の使用施設、医療施設、加速器等の放射線発生施設の操業や廃止措置により発生する低レベル放射性廃棄物を「研究施設等廃棄物」と呼んでいる。RI廃棄物(研究施設等廃棄物のうち、RIで汚染されたもの)は、日本アイソトープ協会が集荷して処理をしているが、埋設施設がなく、保管を継続している状況である。原子力機構は、原子力機構法により研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体として位置付けられている。現在、廃棄体受入基準の整備や埋設施設の基本設計に向けた技術の検討とともに、埋設施設の立地に向けた対応として、研究施設等廃棄物の埋設処分の理解促進活動を進めている。原子力機構は、廃棄物発生者の協力を得て、埋設事業の実現に向け廃棄体受入基準及び埋設施設の基本設計のための整備検討と研究施設等廃棄物の埋設処分の理解促進活動を進めていく。
